利用規約

１　目的

　本規約は、ホムンクルスＫ９合同会社（以下「当方」という。）が提供する「Rentme!」（以下「本サービス」という。）の利用条件を定めるものである。

２　定義

　⑴　「利用者」とは、本サービスに登録した全ての者をいう。

　⑵　「借主」とは、住まいを探す目的で登録した利用者をいう。

　⑶　「事業者」とは、物件を提供する目的で登録した利用者をいい、個人大家、賃貸住宅管理業者及び宅地建物取引業者を含む。

　⑷　「支援者」とは、借主の登録の援助及び在留に関する事実確認を行う目的で登録した利用者をいう。

　⑸　「マッチ」とは、借主と事業者の双方が対話の開始に同意した状態をいう。契約の成立又はその予約を意味しない。

３　適用

　⑴　本規約は、利用者と当方との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用される。

　⑵　本規約は、民法（明治２９年法律第８９号）第５４８条の２に規定する定型約款に該当する。

１　当方は、宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）第２条第２号に規定する宅地建物取引業を営むものではなく、賃貸借契約の代理又は媒介を行わない。

２　本サービスは、利用者が自ら情報を掲載し、又は閲覧し、相互に連絡を取るための場を提供するにとどまる。当方は、賃貸借契約の当事者とならず、その締結、条件の交渉、金銭の授受その他の履行に関与しない。

３　当方は、利用者間の連絡の成立をもって報酬を受領せず、賃貸借契約の成立を条件とする報酬を受領しない。

４　支援者は、賃貸条件の交渉その他の媒介行為に関与してはならない。

５　前各項の定めは、当方が本サービスの運営に伴い負う責任を免れさせるものではない。

１　登録の方法

　⑴　利用者は、電子メールアドレスを登録し、当方が送信するリンクを開くことにより本サービスを利用することができる。

　⑵　本サービスはパスワードを用いない。利用者は、登録した電子メールアドレスに係る受信環境を自ら管理しなければならない。

２　登録事項の真実性

　　利用者は、登録する情報が真実かつ正確であることを保証する。虚偽の情報を登録した場合、当方は第８の措置を執ることができる。

３　支援者による代理登録

　⑴　支援者は、借主本人の依頼に基づき、借主に代わって登録を行うことができる。

　⑵　支援者が行う在留に関する記録は、支援者が原本を確認したという事実の記録であって、在留資格の有効性を証明するものではない。在留資格の有効性を公的に証明できるのは出入国在留管理庁のみである。

４　未成年者

　　未成年者は、親権者その他の法定代理人の同意を得た上でなければ本サービスを利用することができない。

１　利用者は、次に掲げる行為をしてはならない。

　⑴　法令又は公序良俗に違反する行為

　⑵　国籍、民族、人種、信条、性別、社会的身分又は障害を理由として、住まいの提供を拒み、又は不利益に取り扱う行為

　⑶　他の利用者に対する差別的言動、脅迫、つきまとい又は嫌がらせ

　⑷　物件を実際に確認する機会を与えないまま、敷金、礼金その他の金銭の支払を求める行為

　⑸　自己が権原を有しない物件を掲載する行為

　⑹　賃料以外の名目で、外国人であることを理由とする追加の金銭を求める行為

　⑺　他人になりすまし、又は虚偽の情報を掲載する行為

　⑻　本サービスを通じて知り得た他の利用者の情報を、本サービスの目的以外に利用し、又は第三者に提供する行為

　⑼　本サービスの運営を妨げる行為

２　当方は、前項第２号の趣旨に鑑み、国籍を条件とする検索、絞込み及び並替えの機能を提供しない。

３　前項の定めは、事業者が個別の判断において対応言語その他の事情を考慮することを妨げるものではない。

１　当方は、借主の情報について、次の段階に応じて事業者に対する開示の範囲を定める。

　⑴　カード段階　　住まいの判断に関係する情報

　⑵　詳細段階　　　前号に加え、事業者が閲覧を求めた場合に開示する情報

　⑶　マッチ段階　　前号に加え、氏名、顔写真、連絡先及び勤務先又は学校の名称

２　在留カード等の番号及び収入の実額は、いずれの段階においても事業者に開示しない。

３　借主は、自己の情報の公開をいつでも停止することができる。公開を停止した場合であっても、既に成立したマッチ及び申込は消滅しない。

１　利用者は、双方が同意した場合に限り、本サービスを通じて連絡先を交換することができる。

２　当方は、本人確認又は物件情報の確認を了していない利用者間の連絡先の交換を認めない。

３　利用者が本サービス外の手段により連絡を行う場合、当方はその内容を確認することができず、記録も保有しない。当方は、当該連絡の内容について責任を負わない。

４　当方は、連絡先を交換した事実、その日時及び対象となる物件を記録する。当該記録は、紛争が生じた場合の事実確認のために保有する。

１　本サービスにおける申込及びその承諾は、賃貸借契約の締結を意味しない。

２　賃貸借契約が成立した場合、借主及び事業者は、本サービス上でその旨を確認するものとする。

３　事業者が賃貸住宅管理業者又は宅地建物取引業者である場合、当方は、当該物件の貸主本人に対し、契約の成立について確認を求めることができる。この確認は、貸主の意思によらない掲載及び契約を防ぐために行う。

１　利用者は、いつでも退会することができる。

２　退会した場合、当方は、氏名、顔写真、連絡先、在留に関する情報、提出書類に関する情報及び会話の内容を削除する。

３　前項にかかわらず、当方は、申込、承諾及び拒否の事実並びにその日時に関する記録を、個人を特定することができない形式に加工した上で保有する。これは、本サービスの運営状況の把握及び第４第１項第２号の遵守状況の確認のために必要な範囲に限る。

４　当方は、利用者が本規約に違反した場合、事前の通知なく、当該利用者の本サービスの利用を停止し、又は登録を抹消することができる。

１　当方は、利用者が掲載する情報の真実性、正確性及び適法性について保証しない。

２　当方は、利用者間に生じた紛争について、当事者となる責任を負わない。ただし、当方の故意又は過失によって利用者に損害を生じさせた場合は、この限りでない。

３　当方が借主に対して負う損害賠償責任は、当方の故意又は重大な過失による場合を除き、当該借主に現実に生じた通常の損害を限度とする。

４　前項の定めは、消費者契約法（平成１２年法律第６１号）第８条その他の法令により無効とされる範囲においては適用しない。

５　当方は、天災、通信回線の障害その他当方の責めに帰することができない事由により本サービスを提供できない場合、その責任を負わない。

１　当方は、民法第５４８条の４の規定に従い、本規約を変更することができる。

２　当方は、本規約を変更する場合、変更後の内容及び効力発生時期を、効力発生時期の２週間前までに本サービス上に掲示する。ただし、利用者の一般の利益に適合する変更については、この限りでない。

３　利用者の権利を制限し、又は義務を加重する変更については、当方は、電子メールにより個別に通知する。

１　本規約の準拠法は日本法とする。

２　本サービスに関して生じた紛争については、さいたま地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。ただし、消費者契約法その他の法令により専属的合意管轄が制限される場合は、当該法令の定めるところによる。

３　本規約は日本語版を正本とする。英語版との間に相違がある場合は日本語版による。ただし、この定めは、当方が英語版の記載により利用者に誤解を生じさせた場合の責任を免れさせるものではない。

　本規約は、令和８年８月１６日から施行する。